Q マニュアル通りの人間ではなく、マニュアルから飛躍した発想ができる人間を育成するにはどうしたらよいか？

A

社員に応用力を期待するのは、社員育成の怠慢です。 社員に応用力を効かせてほしいという話はよく聞きます。 弊社は教育が専門ではないので、教育論は語れませんが、社員に応用力を期待することは、社員育成の怠慢ではないかと考えています。 なぜなら、個人の力量を当てにしているからです。 社員個人に応用力を期待するよりも、業務を可視化しマニュアル化して、会社全体のベースアップすることが大事です。

Q マニュアルが取材を受ける人間のレベルにしかならず、それ以上のものはできないのでは？

A

マニュアルはハウツー本ではありません。マニュアルとはスタッフにとっては当たり前のことを可視化して、文字化したものです。 ですから、取材するスタッフの知見以上のもの、例えばスタッフへ成功術を説くようなハウツー本にはもちろんなり得ません。 ただし、マニュアル作成時の取材によって課題が可視化され、それらを改善することで、結果として業務改善が進むことはあります。 マニュアルをテニスで例えるなら、壁打ちの壁です。 凄いサーブの打ち方を学ぶ前に、まずは自分のフォームを知ることです。 それがマニュアルの役割です。

Q マニュアルを読んですぐ理解し、確実にできるようにする方法とは？

A

それはマニュアル以前の問題です。マニュアルを読んですぐに理解するためには、業務そのものがわかりやすくなっている必要があります。 例えば申し送り業務の場合、申し送りの紙をフォーマット化していないと必然的に記入漏れが多くなり、再確認の手間がかかります。 フォーマット化すれば、記入漏れは減り、チェック業務がシンプルで容易になります。 まずは、業務を可視化し、できるだけフォーマット化して重複や不要な動作を減らすよう務めましょう。

Q マニュアルを作る部隊がないがどうすれば良いか?

A

そのために僕らがいます。マニュアルの専門部隊のいる企業は多くはありません。 大企業や中小企業でも状況は同じです。 そのため、ほかの仕事を持つスタッフが片手間で作成・更新をすることになり、作業が遅れがちになります。 使えるマニュアルにするためには日々の更新が大事ですが、上記のような状況ではなかなか難しいでしょう。 だからこそ、外注なのです。 マニュアル専門職を置けない場合は、ぜひ弊社にご相談ください。

Q 動画のマニュアルについてはどう思いますか？

A

文字のマニュアルの補足としては良いでしょう。動画やイラストは一見わかりやすいですが、見ている人それぞれの解釈が入るので、実は属人的になりやすいと考えています。 まずは業務を客観的に可視化して、文字化することから逃げないことです。 文字のマニュアルを用意した上で、パッと見てわかりやすい動画のマニュアルを作成することはおすすめです。 あくまで動画のマニュアルは補足的なものと捉えましょう。

Q 人によって仕事のやり方が違う。誰を基準にすればよいか？

A

マニュアルの使用者に、手本としてもらいたい方を選びましょう。マニュアルの使用者を誰に想定しているかで、基準になる方は変わります。 例えば新入社員に、ベテランのトップ営業マンの仕事の方法を教えても参考になりません。 小学生に大学生の勉強を教えているようなものだからです。 新人研修用のマニュアルであれば、正攻法で実績を出している中堅社員を基準にするとよいでしょう。 新人に感覚が近く、彼らの手本となりうる中堅社員にヒアリングするのがおすすめです。

Q 小さい会社なので、マニュアル化してもムダ？

A

会社の規模が小さいときこそ、マニュアル化のチャンスです。会社の規模が小さいときは、これから業務が変化していくだろうからと、マニュアル化を後回しにしがちです。 しかしながら、規模が小さいときは業務の標準化がしやすいというメリットがあります。 ベースとなる業務のマニュアルを作っておけば、業務が増えた時にも同じフォーマットでマニュアルを作成することができます。 そのため作成するパワーが少なくて済み、同じ仕様なので使いやすさも高いものになります。 マニュアルを作成しておくと、社員の採用だけでなく、アルバイトや在宅スタッフへの外注など、スタッフ確保の幅が広がります。 会社の規模が小さいときこそ、マニュアル作成に着手しましょう。

Q マニュアル更新をサポートするプランがあるが、何をしてもらえるのか？

A

お客様とのWEB会議をもとに、弊社が更新作業をすべて行います。マニュアル更新のプランは、毎週お客様と弊社のスタッフでWEB会議（30分間）を行います。 そこで、挙がった修正すべき内容や追加すべき内容を精査し、弊社のスタッフがマニュアルの更新を行います。 ですから、お客様には毎週30分間お時間をいただくだけです。 大事なことは、マニュアルの更新内容が出てきたら会議をするのではなく、更新内容の有無にかかわらず定期的に会議を行うことです。 毎週30分間、お客様がマニュアルのことを考える時間をとることで、ふだん感じていた問題が後回しにならずに即マニュアルに反映することができるのです。

Q 自分たちでマニュアルを作ったものの使ってもらえない。使いやすいマニュアルにする工夫を教えてください。

A

フォーマットの統一化や見せ方の工夫をしましょう。このようなお悩みのあるマニュアルを見せていただくと、業務によってマニュアルのフォーマットがバラバラということがよくあります。 法則性がないと、ひとつの内容を理解するのに、すべての文章を読まなければなりません。 そうしたマニュアルはとても使いにくいので、フォーマットを揃えましょう。 また、強調したい部分を赤字や太字にしますが、それが多すぎてかえってわかりにくいこともあります。 余計なことはなるべく書かず簡潔にし、強調する部分は最小限にとどめましょう。 また、iPadなどのタブレットをベースに作ったところ、画面が小さくて見にくいという理由で使われていないこともあります。 A4見開きの紙のマニュアルのほうが見やすさは上です。 そのため、弊社では紙でのマニュアル作成をおすすめしています。

Q どのようなタイミングでマニュアル作成の相談がありますか？

A

事故が起きる直前が多いです。マニュアル作成のご依頼のタイミングは大きくわけて2つあります。 ひとつは新卒を採用するなど、人員を増やす時です。 このような場合は時期がわかっているので、前もって準備することが多いです。 もうひとつは、社員の急な退職や休暇が決まった時です。 以前からリスク対策として業務をマニュアル化していた場合は、新任者にスムーズに引き継げますが、そうでない場合は事故が起きる可能性が高いです。 そこで、慌てて弊社にご相談いただくという場合がよくあります。 このように緊急でマニュアルを作る場合は、マニュアル作成の単価が上がってしまいます。 そうならないように、会社がうまく回っているときこそ、リスク対策をしておきましょう。

Q 年代によってマニュアルの捉え方が違うのですが。

A

前提条件を揃えることと、古参社員には配慮が必要です。40代後半以上の世代は、働き方が若い世代とは違います。 彼らは先輩の背中を見て仕事を覚え、10年かけて一人前になると考えてきました。 そのため、独自のやり方がある彼ら古参社員には、マニュアルにネガティブな印象を持っている方も少なくないです。 そこで、マニュアルを導入する時には、前提条件を揃えましょう。 マニュアルがなぜ必要なのか、なぜ作るべきなのか、どういうものかという定義を決めてから作ります。 マニュアルの導入説明会やワークショップを行って、経営幹部自ら説明し、全員が同じスタートラインに立って始めることが大切です。 また、古参社員には気を使うべきではありませんが、配慮は必要です。 例えば営業マニュアルの目的が新人教育であれば、営業スタッフ全員にマニュアルの使用を義務付ける必要はありません。 使用者を新人のみに絞るなどの対応をしましょう。

Q J-SOXとマニュアルを連携できますか？

A

J-SOXの記述ルールに沿ったものにはなりませんが、連携はできます。金融庁が定めた企業の内部統制報告制度、通称「J-SOX」。 「J-SOX」には、「業務記述書」「リスクコントロールマネジメント」「業務フロー図」の3点セットが必要です。 そのうち、「業務記述書」がマニュアルにあたります。 よって、ご質問者はJ-SOXの業務記述書と弊社で作成するマニュアルが連携できるかを確認したいということかと思います。 弊社のマニュアルはJ-SOXの記述ルールには沿っていません。 なぜなら、J-SOXの業務記述書は全業務の記載が必要なため、形式的になりがちで、現場での再現性が低いからです。 弊社は、本来マニュアル化が必要な業務に絞り、現場での再現性が高いマニュアルを作成します。 よって、J-SOXの記述に沿ったものとはなりませんが、J-SOXで定めている業務から緊急性の高い業務に絞り、深堀りして再現性の高いマニュアルにすることは可能です。

Q すべてのマニュアルを作る場合、半年以上の工数がかかる？

A

半年でも終わらないので、まずはボリュームを絞って作成します。企業の規模にもよりますが、全部署・全業務のマニュアルを作るには数ヶ月では到底終わりません。 なぜなら、弊社では再現性の高いマニュアルにするため、業務の細部まで細かく作りこんでいくからです。 また、時間をかけている間に、業務自体が変わってしまうこともあります。 そこで、弊社では1～2ヶ月に期間を区切り、課題解決の優先度がもっとも高い業務に絞ってマニュアルを作成します。 例えば、新人の離職率を下げるために営業マニュアルを作るのであれば、管理職を含めた営業の全業務ではなく、新人に絞った業務に特化して作ります。 最優先の課題が解決したら、次に優先度の高い業務のマニュアルに着手するというように、1つ１つ進めていくのがベストと考えています。

Q マニュアルを頻繁に更新する場合、更新の周知はどうするのか？

A

更新のたびに更新箇所を共有する仕組みを整えます。企業によって、チャットやメーリングリストなど方法は異なりますが、更新のたびに更新箇所をスタッフ全員で共有する仕組みを整えています。 また、各チームのミーティングで口頭でも伝えるようにしています。 上記の仕組みを整えると、常にマニュアルが良くなっていることをチーム内に周知でき、マニュアルへの信頼が増します。 また、スタッフ自身の意見が反映されることで、チーム内のモチベーションが上がります。 地味な作業ですが、確実に行うことが大切です。

Q マニュアル制作の担当部署は、人事部か、現場の部署か？

A

会社によって異なりますが、予算のある部署にご相談を。マニュアルの外注が会社として初の試みという場合、どの部署に相談するべきか。 端的にいうと、予算のある部署です。 弊社のお取り引き先では、経営企画部、人事部、総務部が担当されていることが多いです。

Q アパレル販売のマニュアルを作る場合、どこから着手するべき？

A

業種職種に限らず、教育→リスク対策の順で着手しましょう。マニュアルの役割は2つあります。 1つは新人などの教育、もう1つは仕事を属人化させないためのリスク対策です。 どちらもできていない場合は、まず教育用のマニュアルから着手しましょう。 教育用のマニュアルができたら、次にリスク対策用マニュアルを作成します。 リスク対策は後回しにしがちですが、問題が起こった時に非常に打撃があります。 弊社が以前担当した某企業は、社員200名規模ながら、在庫管理をする部署はベテラン社員3名のみでした。 そのうち2名が同時に退職することになり、属人化していた業務を急ぎマニュアル化する必要に迫られました。 その結果、特急料金で発注することになり、大きなコストがかかりました。 ですから、リスク対策もしっかり行うことが大切です。

Q マニュアルを活用してもらうための工夫を教えてください。

A

工夫の前に原理原則が大事です。マニュアルを活用するためには、2つの状況を作ることが必要です。 1つは使わざるを得ない状況、もう1つは使いたくなる状況です。 使わざるを得ない状況を作るには、定例会で読み合わせをするといった強制的に使用する機会を作ります。 使いたくなる状況を作るには、マニュアルを「頼れる存在」に高めることです。 つまり、マニュアルを使う機会を作り、マニュアルをブラッシュアップしていくことがマニュアル活用の原理原則です。 まずは、この原理原則の徹底から着手しましょう。

Q 取材対象者は何名？

A

基本的には、1業務につき1名です。いろんな方のノウハウが加わるとつぎはぎになってしまうため、1業務につき1名の方を取材します。 また、取材に複数の担当者が参加すると、お互いが認識している業務に食い違いがあった場合に議論となってしまい、取材が停滞します。 そこで、まずは担当者1名を取材し、業務を可視化します。 可視化した業務をマニュアル化してから、ほかの担当者にチェックしていただき標準化する手法をとっています。

Q マニュアルを作成する際、会社の誰を取材するのですか？

A

可視化したい業務の担当者を取材します。まずは可視化したい業務をリストアップしていただき、その業務を担当している方にお話を伺います。 その際、誰のためのマニュアルを作るかによって、対象者のレベルを調整します。 例えば、営業のマニュアルを作る場合、新人営業マン用であれば、ベテランのトップ営業マンよりも、入社3年目の営業マンの方がレベルが合っているということがあります。

Q 仕事の心得と現場のオペレーションのマニュアルを分けたいのですが…。

A

弊社では、常に2つを分けて作っています。仕事の心得と現場のオペレーションのマニュアルは目的が異なるため、分けて作るのが基本です。 読んだ内容をそのまま再現できるのがオペレーションのノウハウです。 弊社では、それを「行動」と呼びます。 しかし、「行動」ができたとしても、クオリティが一律にならないケースがあります。 そのクオリティを一律に揃えるために必要なのが心得や方針です。 弊社では、それを「姿勢」と呼びます。 それらをお客様に満足いただけるサービスに言い換えると下記になります。 ・お客様に満足していただくために、何を気をつけるか（＝姿勢） ・気をつけるためにすべきこと（＝行動） ですから、「姿勢」を記す「心得」と「行動」を記す「オペレーション」は分けて作成することが大切です。

Q セミナーをしていただくことはできますか？

A

はい、できます。セミナーのご依頼は、主に２つのパターンで承っています。 ひとつは、クライアントの既存顧客向けの情報提供として行うもの。 マニュアル整備や業務の可視化は、すべての業種に必要な情報のため、業種を問わずさまざまな企業からお声がけをいただきます。 マニュアル作成のセミナーや、ノウハウ提供を行う場合もあります。 もうひとつは、集客を目的としたセミナーを開催する企業との共同開催です。 SFAなどによる営業支援、コストカット、業務改善、マネジメントの研修を行う企業など、弊社のノウハウとマッチングの高い企業からお声がけをいただくことが多いです。 最近では、株式会社識学と共同セミナーを行い好評をいただきました。

Q 人事評価の作成が難しい。依頼することはできますか？

A

弊社は人事評価作成のプロではありません。人事評価作成は弊社の業務範囲外ですが、マニュアル化を進めることで、人事評価を作りやすくなります。 人事評価が機能している会社は、業務フローが細かく、役職者に関しては決裁の責任範囲も明確です。 これらは、組織構成を定量的に分析していないとできないことです。 どの業務にどの程度の時間をかけるべきか、実際にどのくらい時間がかかっているかをチェックして、可視化することが必要です。 本来、業務分解と人事評価は連動すべきもの。 ですから、マニュアルを作ると評価も作りやすくなるのです。

Q ２.１の人材採用は難しいのでは？

A

他社と変わらないと思います。マニュアル整備という弊社独自の業務を行っていることから、採用が難しいのでは？と聞かれることがありますが、他社と大きく変わらないと思います。 そもそも簡単な採用はありませんが、業務を可視化し、社員がやるべき仕事をはっきりさせれば、おのずと人材採用の条件は明確になります。 業務を可視化していれば、採用する人のスキルやキャリアも判断できます。 また、弊社には業務マニュアルと社員の育成フローがあるため、未経験者採用にも積極的です。

Q マニュアルを活用されているかはどのように計測するのですか？

A

KPIで判断しています。マニュアルを作成する前に、KPIを設定しています。 具体的には、マニュアルを導入する前と後で、新人の離職率、新人の初受注までの期間や売上、クレームの数などが、どの程度増減したかを比較します。 何をKPIとするかは、マニュアルの目的によって変わります。

Q マニュアルは、紙とwebのどちらがいいですか？

A

現状は紙をおすすめしています。マニュアルは更新することを前提に作成しますので、WEBの方が一見向いているように考えがちです。 しかし、マニュアルの運用でもっとも大事なのは、マニュアルを使う人が使いやすいものになっていることです。 社員全員がタブレットを所持しているなど、IT環境が非常に整っている会社は稀です。 そのため、いつでも読むことができ、気になった個所にメモを書きこむことができる紙のマニュアルが、現状ではやはり優れていると考えています。 もうひとつWEBのマニュアルをおすすめしていない理由は、現在一般的に流布しているWEBのマニュアル管理ツールでは、弊社の理想とするフォーマットが実現できていないと考えているからです。 なお、弊社は紙媒体のマニュアルをPDFで納品しますので、タブレットやPCで見ることも可能です。 詳しくは弊社までご相談ください。

Q 茨城にある会社まで来ていただけますか？

A

伺います。本社のある東京以外の都道府県にもコンサルタントが伺います。 ただし、毎回訪問ではなく、WEB（スカイプ）会議も活用しています。 進捗を見ながら、訪問とWEB会議を両立して進行します。

Q マニュアルは、新人のレベルに合わせて作るべきですか？

A

誰向けのマニュアルを作成するかによります。反発があることは、マニュアル作成にとってよいことです。 なぜなら、反発する人を見える化することによって、業務の見える化が進むからです。 そこで、マニュアル作成にあたって、現場のスタッフに取材しましょう。 彼らの意見を反映し現場の仕組みに沿ったマニュアルを作ることで、マニュアルの精度が高まります。 現場のスタッフが、使用するメリットを感じられるマニュアルを作成すれば、自ずと新人からベテランまでマニュアルに立ち返るようになるはずです。

Q 複数店舗の売上の差は、店長のスキルの差と考えています。各店長の業務を可視化できますか？

A

店長全員の業務の可視化を同時に行うのは大変です。各店舗の店長業務をすべて可視化するには、時間と労力がかかります。 店長それぞれに成功体験に基づくやり方があるからです。 ですから、まずは経営側に理解のある店長の1店舗から、業務の可視化を進めましょう。 そのパイロット店の成果をたたき台にして、他の店舗の可視化も進めていきましょう。

Q 店舗によってマニュアルの浸透率が違うのですが…。

A

マニュアルを浸透させるには、仕組み化が必要です。マニュアルを浸透させるには、「マニュアルを使わざるを得ない状況を作る」「マニュアルを使いたくなる状況を作る」ことが大切です。 前者は、人事評価にマニュアル使用に関する項目を加えたり、昇格試験にマニュアル運用を組み込む方法があります。 後者は、現場のスタッフが使いたくなるマニュアルになっているかをチェックし、より使いやすく更新することです。 そして、もうひとつ欠かせないのが、各店舗の店長がスタッフにマニュアルの意義をきちんと伝えること。 そのためには、まず店長のマニュアル理解度を高める勉強会や研修を行うことをお勧めします。

Q 自社に運用化ができていないマニュアルが多数あるのですが、それらを整理することはできますか？

A

できます。以前、全部署で200個あるマニュアルの精査とリバイズをご依頼いただいたことがあります。 その際もそうでしたが、まずはマニュアルの洗い出しを行い、課題を精査します。 その上で、もっとも解決すべき課題のある部署のマニュアルからリニューアルを実施します。 マニュアルの内容を添削して、用語や表現の統一を行い、構成要素の足りない部分をピックアップして追加します。 一部署のマニュアルが完成したら、そのフォーマットを踏襲して他の部署のマニュアル作成を進めます。

Q マニュアルはどのような形式で納品されますか？

A

Wordファイルで納品します。当社のマニュアルは、納品後にお客様にて更新や印刷が簡単にできるよう、 Wordで作成し納品しています。 Wordのレイアウト機能を活用して作成しますので、Illustratorなどで制作したものと読みやすいデザインにおいても遜色ありません。 また、WEBで見られるようにしたいとのご要望にお応えすることも可能ですが、積極的には勧めておりません。 現在流布しているクラウドツールなどは運用化がしにくいためです。 現状は、プリントアウトし、気になった個所に赤線や付箋を加えられ、データの更新が容易なWordが、マニュアルの運用化にもっとも適していると考えています。

Q 管理部門がマニュアルを作成すると現場で反発が起こりそうです。どう対処すべきですか？

A

現場の反発をマニュアル作成に生かしましょう。反発があることは、マニュアル作成にとってよいことです。 なぜなら、反発する人を見える化することによって、業務の見える化が進むからです。 そこで、マニュアル作成にあたって、現場のスタッフに取材しましょう。 彼らの意見を反映し現場の仕組みに沿ったマニュアルを作ることで、マニュアルの精度が高まります。 現場のスタッフが、使用するメリットを感じられるマニュアルを作成すれば、自ずと新人からベテランまでマニュアルに立ち返るようになるはずです。

Q 既存マニュアルの添削やまとめ、リバイズを依頼できますか？

A

はい、お引き受けしています。既存マニュアルの添削は、「顧問プラン」にて承っています。 月に1回定例会を実施し、座学30分＋マニュアル添削1時間半を行います。 料金は月額5万円～（契約期間3カ月～）です。 今お使いのマニュアルについてお悩みの方は、ぜひご相談ください。

Q セミナーもマニュアル化しているのですか？

A

はい、マニュアル化しています。現在セミナーに登壇しているのは代表の中山のみですが、後々ほかのスタッフも登壇できるようにすべてマニュアル化しています。 それらを含め、弊社には700個のマニュアルがあります。 スタッフが3名の頃からマニュアル化を習慣にし、創業4年間でこの数まで増えました。 おかげで、アルバイトにも仕事を頼みやすく、ビジネスアウトソーシングもスムーズに行えます。 マニュアルの有用性は、私たち自身が日々実感しています。

Q 業務が多岐にわたる場合、どこからマニュアル化するべき？

A

マニュアル化の目的によって異なります。マニュアル化することで、どんな成果を出したいか。 それによって、どの業務からマニュアル化するべきかが決まります。 弊社では、経営や業務の課題や悩みを伺い、マニュアル化の目的を明確にする無料コンサルティングを随時行っています。 セミナーに参加された方の無料コンサルティングは、代表の中山が担当いたしますので、お気軽にご相談ください。

Q フォーマットに入りきらない複雑な業務がある場合は？

A

その場合は業務を見直すことをおすすめします。マニュアルにできないほどの複雑な業務は、まずは見える化を進めるべきです。 業務を見える化し、ひとつひとつの工程の目的を見極めていくと、必要ない工程が含まれていることが多々あります。 スタートがひとつなのに、ゴールが10個あるなどがその一例です。 相手の反応に合わせて臨機応変に商品を販売するという場合でも、想定問答を考えて、相手に必要な対応ができなければ次には何を提案すると決めていけば、自ずと工程はシンプルになるはずです。

Q マニュアルα版の完成度は40％を目指すと聞きましたが、その基準は？

A

業務工程の全体像が掴める程度です。マニュアルは、決められた期間の中で対象の業務を洗い出し、文章化していきます。 その際、まず業務の全体像が掴めるように、業務工程の項目出しをしてざっくりと作っていきます。 木で例えると、幹と大きな枝ができたくらい。 これで、大体業務全体の40％が形になっています。 β版では各工程を細分化し掘り下げ、60％以上の完成度を目指します。 それからは運用をしながら修正・更新し、完成度80％まで高めます。 マニュアルは決して100％にはなりません。 なぜなら、常に現場が先行し、それをマニュアルに落とし込んでいくからです。

Q 古参社員にマニュアルを使わせるには？

A

なぜマニュアルが必要かを説明することが大切です。個々人が好き勝手に仕事をしていたら、いずれ会社が回らなくなることを説明したうえで、マニュアル＝ルールに従うことの必要性を伝えましょう。 弊社では、上記をふまえて、マニュアルの説明会の実施を勧めています。 それでも難しい場合は、古参社員が関わらない業務でまずマニュアル化を進め、成功事例を作ってから、古参社員が関わる業務へと拡大していきましょう。

Q クラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」はどうですか？

A

単純作業のマニュアル化には適しています。作業が明確で、イレギュラーのない単純作業をマニュアル化する場合には適しています。 また、作業を入力し、修正があれば更新するなど、管理するスタッフが必要なため、マニュアルを作成する人材がいる会社に向いています。 弊社には、「Teachme Biz」でマニュアルを作成しようとしたけれど、できなかったというお客様からのお問い合わせも多いです。 自社ではマニュアル作成が難しいという場合は、ぜひご相談ください。

Q ほかに2.1のような会社はありますか？

A

マニュアルを作成する会社はありますが、マニュアルを整備する会社はありません。一般的なマニュアル作成とは、マニュアル資料を作成するだけで終わってしまうことがほとんどです。 弊社が提供するマニュアル整備とは、徹底した調査と分析によって作成されたマニュアルを実践・定着をさせ、マニュアルを更新させていくことで組織の問題を解決していくマネジメント支援です。 マニュアル完成をゴールとするか、マニュアルを活用し経営課題を解決していくことをゴールとするかが大きな違いです。

Q 社長秘書をしています。社長の言動を先回りして行動することをマニュアル化できますか？

A

心得は明文化できますが、マニュアル化はできません。社長秘書としての心得を明文化することはできますが、どんなことを指示されるかわからない仕事を、マニュアル化することはできません。 社長からの指示の傾向を掴み、対応を迅速にしたいという目的であれば、社長の仕事の見える化を進めましょう。 ルーチンワークとスポットワークに分けて、ルーチンワークを年次、月次、週次ごとに見える化を進めます。 日報などでケーススタディを残していけば、スポットワークもある程度見える化でき、傾向をつかむことができるでしょう。

Q 顧客によって対応が異なる営業のマニュアルを作れますか？

A

はい、作れます。個々のお客様（顧客）に合わせた、説明の順番や切り返しがあると思います。 とはいえ、誰もが最初から個別対応をできるわけではありません。基礎があるから、応用すなわち個別対応ができるのです。 そのため、弊社ではまずは基礎を見える化し、マニュアル化することを推奨しています。

Q マニュアル作成の料金を教えてください。

A

50万円～です。
料金は作成期間（なにを見える化ルール化するか）によって異なります。

Q 将来的に、マニュアルを（自社の）スタッフに作らせたいのですが…。

A

定期的にマニュアル作成講座を開催しております。
詳細は下記をご覧ください↓
/training
また、人数やご予算に応じて研修サービスも承っております。
マニュアルの考え方、作成の仕方、現場運用方法の研修、筆記試験、実技試験を行います。
お気軽にお問い合わせください↓
/contact/

Q 無印（良品計画）のムジグラムを作りたい。

A

作ることは可能です。
ただし、無印（良品計画）だからこそ実現できた理由があります。それが御社でも実現できるか、確認が必要です。

Q マニュアルを作ることで社員が思考停止しないか、自ら考えなくなるのが不安…。

A

思考停止するかは、マニュアルの作り方によるかと存じます。
弊社では、仕事の概念や行動するためのヒント、仕事の基礎基本を正しく伝える手段としてマニュアルを提供しております。
また、社員が自ら考える考えないにつきましては、マニュアルとは別に、社員自身の就業姿勢が大きく起因するかと存じます。
現在の社員の能力スキル、就業姿勢などの水準に合わせたマニュアルの作り方・活かし方をご提供いたします。

Q 取引実績で多い業種業界は？

A

特に偏りはございませんが、業界問わず、営業やコンサル、ディレクターのオペレーションや方針のマニュアル化需要は比較的多いです。
組織運営において属人的になっている部分の見える化こそ、弊社の強みです。

Q ○○業界（お客様が属する業界）の
マニュアルは作ったことがあるか？
○○業界を知らないのにマニュアルを作れるのか？

A

作成実績の有無はお答えいたします。
また、 その業界を知らなくてもマニュアル作成は可能です。
業界の知識有り無しは、マニュアルのクオリティに影響しないと弊社は考えております。
弊社が作っているマニュアルは、技術書や専門書ではないからです。
逆に、弊社という第三者がお客様の事業を見える化することで、
業務整理や標準化をより効果的に進めることができます。

Q 今まで作ったマニュアルを見たい。

A

お客様のものですので原則お見せできません。サンプルがございます。
また、一部、お客様から閲覧許可を頂いているマニュアルがございますので、
ご来社いただければご覧いただけます。